不動産相続を考えた時に重要な制度はコレだ!

相続時精算課税制度を知っていますか?

相続を考える際には、「相続時精算課税制度」について知っておく必要があります。相続時精算課税制度とは被相続人がまだ生きている時に2,500万円までの贈与に関しては贈与税がかからないという特別控除額を指しているのですが、家族にこの2,500万円という金額までなら贈与税なしで譲渡することが可能になってくるのです。

この制度には当然条件があり、「60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人とされる子もしくは孫に対してその財産を贈与した場合」にのみに適用されることになっています。ただし贈与税の特例として、2,500万円という定められた限度額に達するまでは何度でも控除してもらえるのですが、注意点として制度適用時には、翌年2月1日から3月15日までの申告が必要になることを忘れないようにしましょう。

またこの制度は税法上においては大変便利なため親から子へと生前贈与を考えた際にはこの制度を利用する方が多くなっているのですが、一度この相続時精算課税制度を選んで適用すると、その年以降は全てこの制度が続けて適用されることになります。

不動産贈与の大きな味方!

実のところこの制度の利点は早期に多額の財産を移転することが可能になることで、相続対策としての相続時精算課税制度相続税は節税対策にはなりません。しかし例えば自宅のような大きな金額になる不動産を贈与する際には、この制度はたいへんなメリットがあるのです。しかも限度額の2500万円を超過しても税率は一律20%ですから、直接的な相続税対策ではなくても間接的な対策になると言えるでしょう。

東京都には会計事務所が多く、競争率も高くなっているため、相続税の税理士を東京にすると、品質の高いサービスを受けられる場合があります。